役立つ情報
探偵・興信所は個人の情報を調べることができるか 市役所や税務署､警察等では､住民のいろいろな情報を管理していると思いますが､探偵・興信所ではこれ を調べることができるのでしょうか｡
口法律・判例 戸籍・住民票・税金・前科等犯罪の情報など､国や地方自治体は行政運営上さまざまな個人情報を保有して います｡これらの情報が誰でも自由に得られるとす ると､私たちのプライバシーはないも同然です｡...
プライバシー権は法律で認められているといえるか プライバシーという言葉は現在の日本の法律では使われていないとのことですが､それでも法律上認められ た権利といえるのでしょうか｡
日本には｢プライバシー｣ということばを使った法律は現在のところありません 本章Q2参照｡憲法にも｢プライバシー｣ということばはありません｡しかし｢プライバシー｣ということばが使われていないからといって､憲...
プライバシー権とは何か プライバシー権とはどのようなものですか｡よく聞くことばではあるのですが､ 詳しく説明してください｡ プライバシーということばは､日常よく耳にすることばです｡携帯電話の履歴を勝手に友達に見られた場 合､近隣の背の高いビルから自宅がのぞかれたりした場合､｢プライバシー権の侵害｣と感じることでしょ う｡では､プライバシー権 とは具体的にはどのような意味なのでしょうか｡
ロプライバシーと法 わが国ではプライバシーということばそのものを使用した法律は現時点では存在しません｡しかし､私たちが人間らしく生活するために欠くことのできない権利プライバシー権として判例等で認められ�...
調査を依頼するときにどのようなことに注意すればよいか 探偵・興信所にはどのようなことができるのかがよくわかりません｡法律で禁止されていることまで依頼し てしまっては私にも責任が及びそうで不安です｡探偵事務所・興信所に調査を依頼するときに注意すべき点 はありますか｡
■プライバシー権 ｢夫が誰と浮気をしているか調べてほしい｣｢結婚相手の収入や経歴､近所の評判を知りたい｣｢音信不通になっ た人が今どこにいるか知りたい｣｢取引相手の経 営状態を知りたい｣等､自分自身が知ら...
裁判での解決例にはどのようなものがあるか 探偵・興信所の被害について､これまでに､裁判所で解決した例はあるのでしょうか｡
内容証明郵便の送付等､任意の交渉によって探偵・興信所とのトラブルが解決しない場合､管轄の裁判所に 裁判を提起して司法の判断に委ねざるを得ません｡ 実際に､次に紹介するような裁判例も存在します｡ 大阪地裁平...
交渉を行うにあたってどのようなことに気を付ければよいか 探偵事務所に調査を依頼したところ､被害にあってしまいました｡これから､探偵事務所と交渉して､支払 済みの代金を取り返したいと思っています｡交渉する際には､どのような点に注意すればよいでしょうか｡
口契約内容の整理 まず､あなたと探偵業者がどのような契約を締結したのかを整理する必要があります｡ たとえば､①探偵業者に何を依頼したのか､②調査期間､③費用､④途中解約したらどうなるのか､等の詳 細につい...
具体的な被害解決事例にはどのようなものがあるか 興信所に調査を依頼して被害にあってしまいました｡興信所と交渉して何とか被害を回復したいのですが､ 実際に被害を解決した事例はあるのでしょうか｡
契約の無効・取消し・解除等を主張する内容証明郵便を送付したとしても本 章Q6参照､それだけで問題が解決するとは限りません｡しかし､非があると自覚している業者のほうか ら､和解金として､全額あるいは一部の返�...
被害にあった場合､どのような手続で対処すればよいか 探偵や興信所の被害にあった場合､どのような手続で解決していけばよいので しょうか｡
囗刑事事件の場合 詐欺等の刑事事件の被害にあった場合本章Q2参照は､管察もしくは検察庁に相談し､探偵業者刑事責 任を追及する場合は､法人ではなく個人を相手と するを告訴することにより､代表者等､個人の刑事責�...
探偵業法はトラブル解決に役立つのか 探偵に調査を依頼して契約を結びました｡高額な契約だったのですが､説明のための普面は全くなく､口頭 で説明されただけで､何にいくらかかっているのかょくわからず､だまされたのではないかと思っていま す｡新しく､探偵業法という法律ができたと聞いたので､支払った代金を返してもらえないかと考えていま す｡この法律は解決に役に立つのでしょうか｡
口探偵業法の成立 平成一八年六月に､探偵業法が成立しました第一部第二章Q2参照｡探偵業法により､探偵業者は､依頼 者と探偵業務を行う契約を締結しようとするとき は､あらかじめ重要な事項について､書面を交付し�...
どのような行為が公序良俗違反となるのか 探偵や興信所の担当者は､犯罪すれすれの行為もしていると聞きます｡民法では､そのような行為をする契 約を認めていないと聞いたことがありますが､本当でしょうか｡
民法では､公序良俗に反する行為は無効と定められています｡ 公序良俗に違反する行為とは､｢公の秩序又は善良の風俗に反する事項を目的 とする法律行為｣民法九〇条のことであり､この公序良俗に違反する行為と認め�...
消費者契約法は被害救済に利用できるか 消費者契約法という法律があることを聞きました｡探偵・興信所とのトラブル を解決する際にも活用できますか｡
消費者契約法とは､平成一三年四月一日に施行された法律で､消費者と事業者との間の情報の質・量､交渉 力の格差があることから､一定の場合に契約の申込 みまたはその承諾の意思表示を取り消すことができることとす�...
探偵・興信所のトラブルが刑事事件になることがあるか 探偵・興所とのトラブルが刑事事件に発展することもあるのでしょうか｡
口刑事事件になり得る 探偵・興信所の行為によっては､それが刑事事件に発展することは十分にあり得ます｡ 刑事事件になる可能性のある探偵業者の行為については､①探偵業者から依頼者に対する行為､ ②探偵業者から...
